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* 解体工事業登録の仕方 * 次の建設業許可のいずれか一つの業種を受けていますか？
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●元受･下請の別にかかわらず必要 ●現場ごとの都道府県知事の登録が必要 ●建設業法の『土木工事業』『建築工事業』『とび･土木工事業』の許可を受けていれば登録対象外 ●５００万円以上の解体工事を請け負う場合は、建設業の3業種どれか一つの許可が必要です。 ●登録をしないで解体工事を行うと、1年以下の懲役または50万円以下の罰金
２．登録に必要な書類 ●解体工事業登録申請書（様式第１号）（書類別添） 表面 裏面 ●誓約書（様式第２号）（書類別添） こちら ●実務経験証明書（様式第３号）（書類別添） こちら ●登録申請者（法人の役員、本人、法廷代理人）の略歴書（様式第４号）（書類別添） こちら
３．登録に係る手数料 ●新規登録手数料 ３３０００円 ●更新登録手数料 ２６０００円(5年ごとに更新)
４．解体工事業登録を受けるための要件 イ） 登録拒否事由（不適格要件）に該当しないこと（２年以内に登録を取り消された者でない者） ロ） 技術管理者を選任していること ① 実務経験者
一定の学課とは、土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地または造園、に関する学科を 含む）、建築学、都市工学、衛生工学または交通工学に関する学科をいう 講習とは、（社）全国解体工事業団体連合会が実施する解体工事施工技術講習を言う ② 有資格者（実務経験がなくても技術管理者になれます）
※解体工事施工技師試験は、（社）全国解体工事事業団体連合会が実施する試験です。
５．解体工事業登録を受けた後に行うこと ① 解体工事現場への技術管理者の設置 違反した場合は、２０万円以下の罰金 ② 営業所および解体工事現場ごとに、標識を表示 違反した場合は、１０万円以下の罰金 ③ 営業所ごとに帳簿を備え付け、関係書類（請負契約書、変更契約書またはその写し）等を添付し保存 ５年間保存 違反した場合は、１０万円以下の罰金 ④ 登録事項に変更が生じた場合は、その日から３０日以内に変更届出書を提出 届出をしなかった場合、３０万円以下の罰金 ⑤ 解体工事業を廃業した場合は、その日から３０日以内に廃業届出書を提出 届出をしなかった場合、１０万円以下の罰金 ⑥ 登録を受けた後に建設業許可を受けた場合、建設業許可取得通知書を提出
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